不動産

実家の売却、本籍地の変更は必要?

2017/05/24

相続などで実家が自分の所有物になったけど、必要ないので手放したい、というケースはかなりあると思います。

その時に疑問に上がってくるのが、自分の本籍実家のままだけど、変更する必要はあるのか?ということ。
特に男性でお嫁さんをもらった方は本籍地を出生から変更していないために実家になっているケースが多いと思われます。

この記事では、実家を売却する際には本籍地を変更する必要があるか否かについて解説していきます。

そもそも本籍地とは何か?

そもそも本籍地とは何でしょうか?

本籍地を理解するためには戸籍を理解する必要があります。

といっても、そんなに難しい話ではなくて、戸籍というのは日本人の身分関係を整理するために行政が管理している記録です。

誰と結婚していて、子供が何人いて、という情報を整理しているアレです。

遡れば離婚歴から認知している子供の存在まですべてが洗いざらいわかるアレですね。(笑)

そして、その戸籍の「保管場所」を定めているのが「本籍地」です。

戸籍は本籍地ごとに各地域の役所で管理・保管されています。(保管といっても現在はすべてデータですが。)なので、自分の戸籍を取りたければその本籍地の管轄の役所で手続きをする必要があります。

 

本籍地を変更する必要はあるのか?

で、結局本籍地を変更する必要があるか否かですが、これを判断するにはいくつかの視点を持ち込む必要があります。

まず、本籍地に自分が住んでいなかったとして、この場合に法律的に、本籍を変えなければ罰金などのペナルティがあるかといえば、それはありません。

つまり、仮に実家に本籍があって、かつ、その実家を売却して他人がそこに住み始めたとしても、その場所にそのまま本籍を置いておくことで国からお咎めがあることはありません。

そもそも本籍地をどこにしなればいけない、という決まりはないので、やろうと思えば皇居や甲子園を本籍地とすることだってできますし、実際にそのようなスポットを本籍地にしている人は一定するいるようです。(皇居を本籍地にできるというのは、一部の戸籍マニア(?)の間では割と有名な話だったりします。)

じゃあ、本籍はそのままでいいのか?というと、一概にそうとは言えないんです。

 

本籍地を売却済みの実家のままにした場合のデメリット

では、本籍地を売却した実家のままにしたらどのようなデメリットがあるのか。

他人の家が自分の身分証明上の拠点になる。。

まず、他人の住所地が自分の本籍になっているということが精神的にどうか?という話です。もちろん、まったく気にしない人もいるでしょうし、そういう方はそれでいいのですが、他人が住んでいるところに自分の身分証明書の拠点がおかれているのはちょっと居心地が悪いと感じる方も結構いらっしゃるのではないかと思いますね。

手続きの際に何かと面倒

相続の手続きをはじめ、戸籍が必要となる手続きというのは結構存在します。

その際には、当然役所に戸籍を取りに行くわけですが、その際に実際に住んでいる住所と本籍を置いている実家が離れていると面倒なことこの上ないです。

相続がらみの戸籍の収集などはただでさえ手間がかかり(亡くなった人について出生から死亡までの戸籍を揃えなければならない)、お金を払って行政書士などの専門家に依頼する方も多い手続きになりますから、その手続きをされあに厄介にするようなことは極力避けたいものです。

もちろん、相続がらみでなくても、ちょっと戸籍が必要になったときにわざわざ遠方まで取りに行ったり、郵送で請求をしたりするのはおっくうですよね。

転籍したことがデメリットとして働く場合もある

上記で少し相続がらみの戸籍収集について触れましたが、実は、相続がらみの戸籍収集に関しては、転籍の回数が少なければ少ないほど手続きが楽になる、ということがあります。

相続が発生すると、原則、相続人はなくなった人の戸籍を出生から死亡まですべてそろえていかなければなりません。

そして、戸籍は本籍地の管轄ごとに保管がされているので、転籍を何回もしていると、そのすべての役所で戸籍を取らなければならないため集めるのが大変なんですね。

例えば、東京で生まれて、大阪に転勤になって、結婚して名古屋に引っ越して、引退して余生を沖縄で過ごした方がいたとして、その都度転籍をしていたら、東京、大阪、名古屋、沖縄の四か所の役所に戸籍を請求しなければすべての戸籍が揃いません。

逆に、東京で生まれて、実家の売却もなんのその、戸籍は一切動かさずにそのまま亡くなった場合には、東京の住所の役所に戸籍を請求すればそこですべてそろうことになります。

戸籍を変更するかどうか検討している人からすれば、自分が死んだときの話なのでなかなか実感がわかないかもしれませんが、本籍地を変更するかどうか迷ったときは検討事項の一つとして覚えておくといいかもしれません。

また、最近は行政のシステムもオンライン化が進んでいますので、将来的にはマイナンバーを活用して戸籍を一か所の役所からすべて集められるシステムになる可能性もあります。

そのあたりも見据えて本籍地をどうするか検討していきましょう。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

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最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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